お知らせ

本人確認及び、疑わしい取引の届出について

犯罪による収益の移転防止に関する法律の本人確認手続きの届出を的確に実施するために内部管理体制を構築してまいりました。
これから、取引時確認(不動産取引含む)と取引時確認手続きを加え、より一層犯罪による金融サービスの乱用防止に努めてまいります。
また、取引履歴(不動産所有者履歴)の開示についても本人確認はもとより正当な代理人等であるかの確認をしてまいります。

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