今年はデフレからの脱却、消費増税の実施による財政再建に取り組みながら経済成長するという日本は正念場の年をむかえます。
　貸金業協会も設立後6年が過ぎ、協会員の努力により法改正時171万人といわれた多重債務者数は、昨年9月には22万人まで減少し、法改正の目的は果たされてきています。
行政処分数や苦情数の減少に見られるように、業界の健全化も着実に進んでいます。
　しかし、多重債務問題の早急な解決のため導入された、非効率な規制や必要以上に過重となる規制について検討し、貸金業界（不動産担保ローン業界）を魅力ある金融ビジネスに再構築すべきと考えています。
　また、消費者および事業者の多様な資金需要に応え、利便性の高い資金を提供することにより、個人消費の下支えやさまざまな企業の育成などを通じて日本経済の成長に貢献していかなければならないことも踏まえて進んでいかなければなりません。
日本貸金業協会会長談一部抜粋より
当社も同様な見解であり、ご支援ご協力を承り、本年もよろしくお願い申し上げます。