お知らせ

経営者保証に関するガイドラインについて

中小企業や小規模事業者の経営者による個人保証(担保提供は別)には、資金調達の円滑化にする面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっている等、個人保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在します。

中小企業庁及び金融庁共催で中小企業における個人保証(不動産などの担保提供は別)等、個人保証契約時・履行時等の対応策について、課題の解決策の方向性を具体化したガイドラインが、行政当局の関与の下で、中小企業金融の関係者により策定されることが適当であるとの報告書が取りまとめられました。

また、日本再興戦略においても、当該ガイドラインを本年のできるだけ早期に策定することとされております。
経営者保証に関するガイドラインを策定に係る検討がされてきましたが、この度、当該ガイドラインが研究会事務局である全銀協及び日本商工会議所のウェブサイトにおいて公表されましたのでご案内申し上げます。

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