お知らせ

マイナンバーと貸金業務における留意点について

現時点で、貸金業者がお客様からマイナンバーをどのような理由があっても提供を求めたり、顧客管理のために利用したりすることは、お客様の同意があっても出来ません。
平成27年6月に公示された、犯罪収益移転防止法においては、従来の住民基本台帳カードに代わり、個人番号カードが規定される予定ですが、貸金業務において取得保管はいたしません。

よって券面の氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報(顔写真)は身分確認証(公的身分証)として使用いただけます。
今後、各諸法令などで更に具体化した取り決めが進むと思われますので、その都度ご報告お申し上げます。

ステークホルダーの皆様

加盟協会

ご返済等でお悩みの方は

日本貸金業協会貸金業相談
【紛争解決センター】
受付電話 0570-051-051
受付時間 9:00~17:30
休 日: 土、日、祝日、年末年始

当社は日本信用情報機構会員です

【日本信用情報機構会員の苦情・相談窓口】では、会員の個人情報の取り扱いについて、以下の窓口で開示・変更をお受けしております。
開示・変更・相談窓口:電話 
0120-441-481
日本信用情報協会 https://www.jicc.co.jp/
PAGE TOP