全国を対象にご融資を行なっております。
ご融資までの流れ

ご相談~ご融資までの流れをご紹介。

1.ご相談・受付

インターネット・お電話での受付
受付を終了した後、必要に応じて書類(登記簿謄本・公図・身分証明書・賃貸契約書な ど)をFAX・郵便でお送りしてください。

 
2.ご説明・本申込み

仮査定終了後、当社とご面談
原則として担保不動産でのご面談になりますが、他場所でもかのうです。ご相談下さい。

 
3.審査・調査

社内・社外審査・調査

 
4.ご契約・ご融資

ご契約の場所は
お客様がご指定ください。

 

不動産担保融資・不動産担保ローンとは

*不動産担保ローンとは、ご自身が所有している不動産、親族やご友人が所有している不動産に担保を設定しお金を借りる(ローン)行為です。
当社で言う“不動産”とは、流通性のある土地や建物を言っております。土地や建物と言っておりますが、通常の場合、ご自宅である一軒家が多いため、土地と建物とが一緒になります。土地のみの場合、駐車場や空き地になります。建物のみの場合、土地を地主様からの借地で借りている場合や、親族やご友人の土地にご自身の名義として建っている家など、建物の権利のみが担保になる場合です。マンションでは区分所有、人や会社などに貸しているアパート・マンションなどの、収益物件・賃貸物件も当社で言う不動産となります。


*「担保」とは、どういうことでしょうか?
不動産担保融資・不動産担保ローンでは、主に「物的担保」と言います。お金を借りた方が、お金を貸した側に確実に返済するために提供する、物や仕組みのこと「担保」といいます。ローンで返済の約束を確実に守るために、不動産を差し出す行為のことです。


総括
不動産担保ローンは、物的担保を有している権利をお金を貸した側に提供し、お金を借りることになります。ローンには権利が必要ですので、担保になる建物が誰の所有物か分からないものや、故人の不動産などはローンの対象にはなりませんので、ご融資をすると同時に、不動産の名義を変更しなければなりません。また、権利さえあれば全てを所有していない場合でも、借地や共有物件の持分のみでご融資が受けれます。個人の大切な不動産ですので、ローンでのご返済には無理のないご計画にてご利用下さい。


皆様の様々なニーズに合わせてご融資いたします。
  • 低金利
  • 即融資
  • 来店不要

  • 個人の方
  • 事業主の方

新着情報・更新履歴

2018.7.18
平成30年台風第7号及び大雨による災害で被災されたお客様の対応について

甚大な被害が生じており、被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。
極めて深刻な事態を受け、当社といたしましても、被害に遭われた利用者の方々の相談窓口を開設しております。
返済などでお困りの方は、当社相談窓口へご連絡ください。

2018.6.15
大阪府北部地震の被災者へお客様の対応について

今回の平成30年大阪府北部を震源とする地震により被害を受けられた皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

今回の災害により、災害救助法が適用された地域内の被災者であるお客様に対し、状況に応じ適時、適切な対応をしてまいりますのでご報告申し上げます。

被災者の新規お客様の申し込みは通常に受けたまります。
当社既存のお客様に対しまして支払の方法の変更など要望にご対応いたしますのでお気軽にご連絡をしてください。

2018.1.5
新年あけましておめでとうございます。

当社加盟の貸金業協会が、金融庁長官より指定紛争解決機関として平成22年10月1日より貸金業務における相談・苦情・紛争等に関する紛争解決等業務を開始しております。
 平成30年2月1日より9時00分~17時00分(土・日・祝日・12月29日~1月4日を除く)と業務受付時間 を変更させていただくことになりましたので、ご報告いたします。

「ファクタリング」を偽装したヤミ金融が横行しています。
「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対して有する売掛金等の債権を買取り、自己の危険負担で債権の管理・回収を行う金融業務をいいます。
譲渡人が売掛金等の弁済期前に譲受人(ファクタリング業者)から金銭の交付を受けることができる点において手形割引に類似します。

 ファクタリング業者を装ったヤミ金業者に譲渡する一方で、同じ業者から高金利で金銭を借入れ、譲渡したはずの債権は戻ってきてしまい、結局一連の取引は当該売掛債権を担保にした無登録での違法な貸付行為であったと貸付と判断され、「ファクタリング」の手数料と称して高い金利を支払ってしまいます。

下記の項目を参考にしてご契約締結には十分ご注意してください。
〈ファクタリングを装ったヤミ金融である可能性が高いケース〉
○売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている。
○売掛債権譲渡契約を結んだことを取引先に通知しない。
○申込人の(売掛金振込予定の)通帳、銀行印、キャッシュカードを預かる。
○金銭消費貸借契約を締結し、代表者や家族に保証人になることを求める。
○小切手、手形を担保に入れさせる。
○売掛金(現金)の受取りが、銀行等からの送金ではなく手渡しでされる。
○契約書の写し、領収書などの書類が渡されない。

当社一丸となって努力してまいりますので、本年も変わらぬお引き立てのほどよろしく申し上げます。

2017.10.16
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

まだ、申し出をしていないお客様ならびに制度を知らなかったお客様にお知らせいたします。住宅ローンなどの免除、減額を金融機関等へ申し出ることができます。

一定の条件を満たすと自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン、リース等の債務を弁済することができない方、または近い将来弁済できないことが確実と見込まれる方など個人、個人事業主の方々に適応します。

また、財産の一部を、ローンの支払いに充てず手元に残すことができます。
破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されませんので、お気軽に問合せ、申し出を行って下さい。

2017.7.19
大雨による災害による被害を受けられた皆さまについて

平成 29 年 7 月 5 日からの大雨災害による被害を受けられた皆様たいしまして、心よりお見舞い申し上げます。

福岡県の朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町と大分県の日田市、中津市に災害救助法が適用されました。(法適用日:平成 29 年 7 月 5 日)
よって自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用対象となります。

対象のお客様に対しては、借入申込みや債務の支払条件の変更申込み等の相談等について、被災者の要請内容や被災状況等の生活実態を踏まえて、きめ細かく丁寧に対応いたします。
また、督促等の回収業務にあたっては、特に被災状況等を十分に配慮したうえでカウンセリングを中心とした対応に努めてまいりますので、ご相談をしてください。


2017.7.3
民間金融機関における経営者保証に関するガイドラインの活用実績のご報告

主要行等9行、その他銀行23行、地域銀行106行、信用金庫265金庫、信用組合152組合の合計555機関が、平成28年度に新規に無保証で融資をした件数は、475,563件で、保証契約(根保証契約を含む)を解除した件数が41,742件、保証金額を減額した件数は16,361件との報告でした。

平成28年度新規融資件数が3,517,402件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は13.5%になります。平成27年度が11.9%だったので約1.5%増が保証契約なしで締結しています。

当社のような不動産担保・不動産活用の場合は、無保証というのは実現しにくいですが、よりよくご契約ができるよう今後も多方面から見つめ進めて参りたいと考えております。

2017.6.21
ヤミ金業者の被害報告について

昨年28年度のヤミ金融被害関連相談は636件ありました。
その内被害にあった件数は222件で、被害にあわなかった件数は414件でした。

222件の被害内訳は、現金被害179 件で、その他の被害が43件となっています。
被害にあった内の32件はヤミ金融とわかっていたケースでした。
また、その他の被害は融資を希望するときに、スマホ携帯、キャッシュカード、通帳を送るように言われるケースがあります。

ヤミ金業者の営業形態で、ファックスによる営業が最も多く、次いでインターネットになっています。
協会番号、登録番号をご確認して安全な取引を行うように最大の注意をもって進めてください。

2017.5.19
世界大規模サイバー攻撃について

お客様へご注意を申し上げます。
皆様もご存じのとおり、先週末よりランサムウェアを用いた大規模なサイバー攻撃 が確認されました。
ウィルスに感染するとパソコン内部データが暗号化され解除するために身代金を要求されているケースです。
当社からの添付ファイルメールは事前の連絡後PDFファイルでお送りいたしておりますのでお間違えの無いようご確認後メールを受信、開封をしてくださるようにしてください。

2017.2.28
ご契約時の禁止事項について

当社をご利用して頂き誠にありがとうございます。
お客様にお伝え申し上げます。
先日、消えるボールペンで署名をしてしまいそうな事案がありました。お取引に使用するボールペンを、当社指定のペンで署名をして頂く場合がございます。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただけますよう御願い申し上げます。

2017.1.5
昨年に賜りましたご厚情に深謝いたします。
本年度も変わらぬご厚誼のほどお願い申しあけます。

昨年28年末に発表されました平成27年同月比の全国不動産建物登録件数についてお知らせ致します。(▲マイナス)
売物件登録数の前年(平成27年)11月比は、北海道東北9.4%、首都圏11.3%、中部北陸11.8%、近畿0.7%、中国四国5.9%、九州沖縄10.7%全て上昇でした。
東京都の新築戸建て登録数は、平成27年11月比で19.8%、中古マンションは18.5%増えております。
東京都の土地は、17.9%増え、中古マンションは、▲4.7%の下落でした。

賃貸物件登録数の前年(平成27年)11月比は、北海道東北▲25.1%、首都圏0.9%、中部北陸35.8%、近畿31.4%、四国中国2.1%、九州沖縄▲7.6%となり、そのうちの居住用賃貸物件の前年(平成27年)11月比は、北海道東北▲26.9%、首都圏0.5%、中部北陸37.2%、近畿31.8%、中国四国2.1%、九州沖縄▲7.9%で、東京都の単身者向けが▲3.2%、家族向けは▲4.7%とともに下落しています。

昨年は、いろいろとあった年でしたが、売り物件登録数は全国ともに増えており、皆様の頑張りを証明しております。本年は皆様にとってより良い年になりますように。

2016.12.16
パスポートを利用した偽名による取引について

パスポートの姓名がローマ字で記載されていることと、所持人自署欄がローマ字、ひらがな、カタカナでサインをしたことにより、本名の漢字を変え偽装して申込みをするケースがあるようです。
パスポートの後ろの住所氏名記入欄が発行後に書き加え出来てしまうことが原因です。

例 ONO(小野)を大野へなど。

当社のような不動産担保ローンの場合は、物件所有者の印鑑証明書などの提出によって偽装は難しいですが、口座の開設やカードの申し込みなどは比較的容易に出来るかもせれません。
お客様の周りにもそのような詐欺集団が現れるかもせれませんので、ご注意をしてください。

2016.11.11
闇金融等サイトパトロールキャンペーンについて

貸金業の健全な発展の障害である闇金融(違法業者)の徹底排除が必要であることから日本貸金業協会は昨年同様11月を無登録業者インターネット広告出稿の撲滅活動月間としています。

インターネット上で発見したヤミ金と思われる無登録業者のホームページ、ファックスや郵便で送られてくるパンフレットに記載されているURLを対象としています。

お心当たりのあるお客様は日本貸金業協会ならびに弊社へお知らせください。
取引後の個々の対応は出来ませんので、被害にあう前にご相談ください。

2016.10.4
特殊詐欺根絶月間の協力依頼について

平成28年8月末の都内における特殊詐欺事件の被害において前年比よりは件数が1181件と141件減少しているものの、なりすましの現金を騙し取るオレオレ詐欺が7割も占めていて、1000万円以上の高額被害が多発しています。

今月は特殊詐欺根絶月間として検挙、犯罪対策強化推進月間としており、特殊詐欺とは無関係であっても指標に該当しているような取引の場合はホットラインを通じて最寄りの警察署に即報をさせて頂きます。

2016.8.22
マネーライフ健康度チェック

皆さんはご存じですか?
日本貸金業協会のホームページにマネーライフ健康度チェックとページがあります。

消費者行動判断という内容で、性別と年齢を選択して、はい(YES)いいえ(NO)でチェックをして進んでいきます。

ステップ6まであり、生活、金銭面に対して自分がどのように考えて思っているのかなど、普段あまり考えないようなことが進む中で自覚していきます。

内外的なことを見直すのに役に立つと思われますので、この機会にぜひ一度チェックをしてみてください。

2016.6.28
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

平成28年4月1日から適用を開始した自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインは自然災害の影響によって、住宅ローンや事業ローンなどを借りている方々が、一定の要件を満たした場合に、債権者と債務者の合意により、債務整理を行う際の準則として取りまとめられました。
債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者対象です。

下記の件をご参考に対象の方は手続きを進めてください。
1.国の補助で弁護士などの登録支援専門家に無料で手続を受けることが出来ます。
2.財産の一部をローンの支払いに充てずお手元に残すことが出来ます。
3.破産などの手続きとは異なり債務整理をしたことは個人情報として登録されません。

2016.5.23
平成28年熊本地震被災者の方々の相談窓口について

被災された皆様へ、心からお見舞いを申しあげます。
当社加盟の日本貸金業協会において、地震被害の皆様への相談窓口を開設しております。
少しでも皆様に貢献できればと考えており、相談窓口情報をお知らせ致します。

相談窓口 0570-051-051 (IP電話、PHS 03-5739-3861)

返済や借入などでお困りの方は、上記電話番号へご連絡し相談をしてください。

2016.4.20
熊本地震に係る災害について

被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害により、災害救助法が適用された地域内の被災者であるお客様に対しまして、状況に応じ適時、適切な対応に努めてまいりますのでご報告いたします。

被災者の皆様からの借入申込みや債務の支払条件の変更等は、要請内容や被災状況等を踏まえてきめ細かく丁寧に対応してまいります。
督促等の回収業務は、特に被災状況等を配慮したうえで対応に努めてまいりますので、お気軽にご相談してください。

2016.4.13
マルチ商法とご融資について

マルチ商法は、ある種のサービス契約や商品の契約をして、そのサービスや商品を次の買い手を探し、再度契約し次の買い手が増えるごとにキック(ペイ)バックなどのマージンが入るネズミ講式の取引形態のことです。

ここで当社が問題視するのは、その契約に関する仕入(契約)資金が借入金によっておこなわれることです。
クレジットなどで支払い(購入、契約)をしている場合がかなりの割合を占めています。

しかし場合によっては不動産を担保に借入れを起こす場合もあると考えており、不明すぎるもの、あたかも詐欺のような話しの場合は、ご融資に至らない場合もあることにご理解していただきます。
資金を提供する側だけでなく提供される借り入れる方々も十分にご注意をしてください。

2016.3.2
日本貸金業協会の監査ガイドライン公表について

協会は、自主規制機関として設立され、これまでに監査の実施や内部管理態勢の整備などの事業を実施してきました。
以前の貸金の業界は一部の業者が不適切な行為を行い世間から厳しい批判を受けてまいりましたが、改正貸金業法に伴い業界の信頼を取り戻す第一歩として今回監査ガイドラインを作成、公表し本年から運用します。

今後も監査の透明性で業界の信頼と健全性を世間のみなさまに訴えいくこと、自主的に自己責任で改善努力に取り組んでまいります。

2016.2.16
「通知カード等の本人確認書類としての取扱いに関する金融庁からの周知要請について」

通知カードを一般的な本人確認の手続に取り扱うことは適当ではない旨、改めて、ホームページによる周知をいたします。
本来は、通知カードに記載されている氏名、住所、生年月日、性別は個人番号をその本人へ通知することと個人番号の確認のために記載されております。法に基づいて個人番号の収集制限があることを鑑みれば一般的な本人確認書類としては取り扱いが適当ではないと考えられています。
但し基本4情報が記載された顔写真付きの公的な身分証明書として取り扱うことは可能でございます。

2016.1.28
重要なお知らせ

さまざまな名称を使い「委託を受けて過払い金返還請求を行っている」などの電話や通知をする者がおります。
当社が加盟している日本貸金業協会の名称を使っている例もあります。実際にその機関や名称が実在するか?実際に存在してもいくつもの機関や窓口に直接ご連絡をして確認して行動を起こしてください。

不審な電話がありましたら、最寄りの警察や当社または日本貸金業協会紛争解決センターまでご一報ください。

2016.1.4
新年あけましておめでとうございます。

今年は貸金業法改正(平成22年6月)から、6年になります。
業界全体の底上げを目標で施行されましたが、自宅不動産担保での借り入れには、足かせとなっております。
不動産という担保力十分な資産があっても、お勤め人の方々は年収の三分の一までしか借り入れができません。年収の三分の一以上の高利の借り入れを貸金業法上は低利には組み替えが出来ないのが現状となっております。

もちろんこれから高額な借金をすることには到底賛成はできませんが、すでに三分の一以上の借り入れがある方々が、価値ある資産(不動産)を利用できずに高利の支払いを続けていることに対しては抵抗を感じます。
今年は、さる年(丙申)です。申は金の属性を持ち、丙は火を現します。
樹木の果実が熟して固まる、伸びる。そして、横に燃え広がる、明らかになる。という意味を持ち、物事が大きく進歩発展し、成熟する年になると言われています。
日本経済、貸金業界、お客様、そして当社も大きく進展発展していける年になることを祈って、新年のご挨拶とさせていただきます。

2015.11.20
杭打ちデータ偽装物件について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
マンションでのお取引中のお客様からのご質問が多く寄せられております。
当社の担保不動産につきましては、データ偽装が確認されましても、故意の過失とは判断せず、通常のお取引を現状のままでご継続させていただきます。

また、新規のお申し込みのお客様につきましては、施工に関する書類が多少増える場合がございますが、通常にお申し込みを受付しております。
引き続き当社の不動産担保ローンのご利用をお待ちしております。

2015.10.26
ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーンの実施について

貸金業協会が来月11月を無登録業者のインターネット広告撲滅キャンペーンを実施することとなりました。ヤミ金業者は金融業の発展の障害となっており、資金需要者などが被害に遭うことを防止しなければなりません。
ヤミ金業者と思われるホームページやファックス・郵送等で送られた広告やパンフレット等(一部改ざん・一部詐称含む)に記載された当該無登録業者のURLなどを当社はじめ貸金業協会や金融庁にお知らせ下さい。
ご提供いただきました情報は、ヤミ金融等違法業者の排除に向け関係者に報告させていただきます。皆様のご協力をお願い致します。

2015.10.6
マイナンバーと貸金業務における留意点について

現時点で、貸金業者がお客様からマイナンバーをどのような理由があっても提供を求めたり、顧客管理のために利用したりすることは、お客様の同意があっても出来ません。
平成27年6月に公示された、犯罪収益移転防止法においては、従来の住民基本台帳カードに代わり、個人番号カードが規定される予定ですが、貸金業務において取得保管はいたしません。

よって券面の氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報(顔写真)は身分確認証(公的身分証)として使用いただけます。
今後、各諸法令などで更に具体化した取り決めが進むと思われますので、その都度ご報告お申し上げます。

2015.9.14
台風18号による災害被災地指定のお客様へ

災害による被害を受けられたお客様の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。
災害救助法が適用されました地域内の被災者の皆様へご連絡を申し上げます。
当社では債務の支払い条件変更などの相談や回収の業務については被災状況を十分に配慮して適時、適切に対応いたします。
復旧にはお時間も要し大変ですが、お早めにご相談ください。

下記が災害救助適用市町村になっております。
茨城県 古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、坂東市、
つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡境町
栃木県 栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡壬生町、
下都賀郡野木町
宮城県 仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、
加美郡加美町、遠田郡涌谷町

2015.8.25
経営者保証に関するガイドライン活用実績について

昨今、法人経営者の保証には資金調達の円滑化にする面がある一方で、経営者の思い切った事業展開や早期の再生を妨げる要因となっているなどの課題があります。
そこで、様々な課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、金融機関共通の自主的なルールとしてガイドラインが策定されました。

平成26年2月から27年3月まで、主要行等9行、その他銀行(地域銀行)24行(106行)、信用金庫(組合)267金庫(154組合)合計560の金融機関で、72,666件の新規の経営者無保証で融資を行っております。

当社では、まだ実現までに時間がかかりそうですが、今後の状況を踏まえ皆様に円滑な資金提供を行うため一刻も早期の実施に向けて邁進してまいります。今後もお引き立てをよろしくお願い申し上げます。

2015.7.28
アフィリエイトやドロップシッピング内職被害について

再び増加にあるアフィリエイト被害やドロップシッピング内職被害をご存知でしょうか?20代、30代に多くの被害が出ています。
インターネット上で人にサイトを紹介し、紹介された人がサイトを利用させて儲かる、商品の宣伝をして通信販売を行って儲かる。ということです。

知人や友人を紹介し、アフィリエイト契約や通信販売契約を進め多額の契約金を支払わせることにあります。マルチ商法のように知人友人の周りから勧誘を行います。
そして一番の問題は、被害年齢が低いということです。先輩や後輩、仲間など、と言う言葉を使い勧誘を行うことで断ることが困難になっているようです。

皆様のご家族に被害が出ないようお知らせ申し上げます。

2015.6.15
ファックス受信サービスについて

新規ならびに当社お取引のお客様へ。
当社からの申込書や同意書など、または更新で契約書の受け取りにファックス受信サービスのご利用を推奨しております。
受信に関しては、本日現在「サークルK・サンクス・スリーエフ・デイリーヤマザキ・ファミリーマート・ミニストップ・ローソン」で書類を受け取ることができます。
書類の紛失・盗難、第三者による開封など、ご心配の方はぜひご利用ください。

2015.5.15
私道の覚書、承諾書について

新規お客様へお知らせ致します。
当社への担保物件予定地が私道に接している場合で、私道持分の所有を有していない場合は、他の私道所有者からの承諾が必要になる場合があります。
内容としましては、無償通行・使用ならびに掘削の無償許可などです。
上記以外にも通行承諾が必要になる場合もありますので、承諾書の有無や詳細などついては直接当社までご連絡を頂きご確認をしてください。

また、承諾書の取得ができない場合、再建築が不可能な場合でもご融資が可能な場合もございますので、お気軽にご相談をしてください。

2015.4.8
納税証明書その3取得のご注意について

国税の納税証明書で次のようなものがあります。
納税証明書その1、納税証明書その2、納税証明書その3、その3の2、その3の3、納税証明書その4というものです。これは納税証明書の名前(種類)になります。
当社などの不動産を担保とするノンバンクは、納税証明書その3(未納の税額がないことの証明)が取得書類となります。
この納税証明書その3には内訳があり、個人は所得税・消費税・贈与税・相続税などで、法人は法人税・消費税等です。

先日、ある税務署でご本人が窓口で申請をしました。身分証明証の提示を求められ担当者に国民健康保険証の提示をしましたが、担当者はご本人の身分証明書として取り扱いをしていただけず、証明書の発行を拒否されました。
写真付きの身分証明証でないと駄目だということのようでした。
新規のお客様に取得をしていただきますが、管轄の税務署へ事前のご確認後所得を行ってください。

2015.3.24
借入信用情報機関の情報共有について

奨学金の取り扱いをしている独立行政法人日本学生支援機構は、平成20年11月から全国銀行個人信用情報センターという信用情報機関に加盟しています。

以前に奨学金を受けていてお支払いが滞っている方は、当社不動産担保ローンの借入人や連帯保証人の変更または新規お客様のお借入状況の与信で延滞者と判断される場合がありますので、事前のご確認・ご注意をお願いいたします。

2015.3.4
確定(還付)申告について

新規に不動産担保でお借り入れをお考えのお客様ならびに当社既存の不動産担保ローンをご利用のお客様で下記に該当する方はご申告のお願いを申し上げます。

給与を一箇所から受け取り給与所得と退職所得を除いて合計金額が20万円を超える方と複数から給与を受け取り年末調整されていない給与収入とその他の給与所得と退職所得を除く合計金額が20万円を超える方、公的年金の収入が400万円を超えて、雑所得の金額から所得控除を差し引いて残高がある方、外国企業などから受け取った退職金などで源泉徴収されないのもがある方などです。

また、下記の方は原則として還付申告を行えます。
多額医療費の支出、特定の寄附、一定の要件の自宅取得などをして、住宅ローンの借り入れがある、年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額を納め過ぎとなっているときなどです。申告の詳しい内容はお近くの税務署にお問い合わせをしてください。不動産担保ローンご利用には、収入の分かるものが必要になります。

2015.1.30
コンビニエンス等の証明書交付サービスについて
平成22年2月よりコンビニエンスストアで証明書の交付サービスが行われております。
今まで当社では、偽変造や改ざんの恐れがあるためお客様には役所発行の証明書の取得をお願いしてまいりました。
2月からは、証明書交付サービスに参加する新たな事業者がこれから増えることを見通し、事前にご確認ができる場合は通常の証明書としてお取り扱いをすることになりましたのでご報告申し上げます。これからもサービス向上に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

2015.1.6
新年あけましておめでとうございます。

皆様と新年を迎えられたことに、心より感謝申し上げます。
過去から振り返ってみますと、当社を含め貸金業協会員の努力もあり多重債務者問題の解決が進み、業界も行政処分や苦情等の減少という良い結果に進んできていることは明らかです。

総量規制緩和は、小口、緊急、短期など預金取扱金融機関が取り扱わない分野であり、自由競争社会の中でより一層お客様のニーズの必要性があると考え、早急の緩和を願っております。
本年度は、貸金業界の信頼回復を更に進め不動産などの担保融資については総量規制の緩和に向けて努力して参りたいと考えております。

本年も当社をよろしくお願い申し上げます。

2014.12.2
健全な貸金市場をめざして

先日、日本貸金業協会が各消費者団体への報告会を開催しました。
貸金業協会はまもなく7年を迎えます。この7年の間に資金必要者への利益の保護と貸金業界の適正化が進み、資金を必要としている人たちが安心して安全で利用できる貸金業界になりつつあることを報告しました。

貸金業界は小口、短期、無担保、緊急という貸金市場であり、銀行などの預金取扱金融機関では対応できない部分を補完しなければならないし、円滑な資金供給を行う社会的使命があると考えていること、これからも努力していくと各消費者団体へ引き続き協力と支援をお願いしました。

当社も小口、短期、緊急の不動産担保での資金需要者への対応を更に進めていくことを新規、既存のお客様へご報告させていただきます。

2014.11.7
恋愛心理悪用不動産販売について

結婚活動(婚活)中に知り合った相手から、将来の資産運用・経営などを口実にマンションを購入したが、購入後はその相手との連絡が途絶え高額の長期ローン負担を抱えてしまったという事案が多発しています。

実態は、販売業者から委託を受けた勧誘業者の従業員が恋愛心理を悪用し不動産を購入させています。被害者らは、販売会社、勧誘会社と事業員に加え、銀行や貸金業者を訴えました。

新規不動産購入の場合は、購入までの経緯など詳細をお伺いする場合があります。ご理解とご協力を願い申し上げます。

2014.10.21
土壌汚染対策について

当社本社地の品川区で区内の事業者を対象に土地汚染アドバイザーによる講習会と東京都のアドバイザー派遣制度(無料)の説明会が平成26年11月11日に行なわれます。

土壌汚染対策法は、平成22年4月2日より施行され補助金や地元の方々の理解が得られます。新規・既存のお客様の土地取引時に汚染に関する不確定要素を排除し土地取引を円滑にし、事業の躍進や不安を払拭することにお役に立ちます。ぜひお近くの都道府県、市または環境省の担当課にお問い合わせして下さい。

2014.10.10
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい。

調査会社などを称し、電話やメールなどにより、個人情報を不正に取得しようとしています。
スキミング被害に遭っているので調査をしてほしいと金融庁から連絡があり、対策や被害金の返還の手続きに関する相談があるので早急に電話がほしい。と調査会社からメールがあり氏名・年齢・電話番号を聞き出そうとし、そのメールに記載された連絡先に電話をすると、調査した結果、クレジットカードと携帯電話のスキミングの被害に遭っているのでと引落口座の番号を聞き出されます。

公共機関が調査会社等の民間機関に情報提供することは一切行っていません。上記のような不審な連絡等については、十分ご注意して下さい。
また、当社はカード貸付け・カードでの買い物決済は行っておりませんので、スキミング被害対策を外部へ依頼することはありません。少しでも不審に思った際は、当社へご相談ください。

2014.9.17
個人情報保護法等の厳守に関する周知徹底について

個人情報は、本来個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱いを行わなくてはなりません、しかし、個人情報が漏洩する事案などが発生し、国民の皆様に不安を与えています。金融庁からは金融機関における顧客情報の管理の重要性において下記の羞恥を徹底いただくようお願いがありました。

1.安全管理処置(データベースへのアクセスの管理等の処置)
1.委託先及びその先に関与する事業者の監督
1.外部からの適正な個人情報の取得

個人情報を取り扱う全ての事業者にとって極めて重要な義務として、適切な取り扱いが求められています。不動産担保でのご融資を行うには無担保貸付以上の個人情報を取得いたしますので当社もより一層周知徹底してまいります。

2014.9.8
反社会的勢力への対応における留意点について

反社会的勢力との関係遮断に関して、監督指針及び自主規制基本規則が改正され下記事項についてより一層ご留意してまいります。

1.組織としての対応 2.反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
3.適切な事前審査の実施(担保不動産含む) 4.適切な事後検証の実施(担保不動産含む) 
5.反社会的勢力との取引解消に向けた取り組み 
6.反社会的勢力による不当請求への対処 7.株主情報の管理

新規お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2014.9.1
家計管理診断と消費行動診断について

この度、貸金業協会において家計管理と消費行動診断チェックのサイトがリニューアルされました。
家計収支からのチェック、消費のチェック、返済に関する借り入れ余裕度など計画的管理の向上を支援するというものです。

不動産を担保に借り入れをなさる場合は、多額の借り入れになる傾向があります。現在のお借入れと返済状況や今後のお借り入れ、ご返済などの参考に是非ご利用してください。

2014.8.12
海外取引を行っているお客様のご協力について

警視庁刑事局組織犯罪対策部長から、国際連合安産保障理事会議に基づく資産凍結等の対象者指定について一部改正がありましたのでお知らせ申し上げます。

犯罪による収益移転防止法に基づきお客様の取引時確認および疑わしい取引の届出義務の履行を周知してまいりますので、当社お客様、新規お客様の取引先状況や情報の詳細を開示していただく場合があります。

お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2014.8.5
貸金業協会からの月次統計の公表について

相談紛争センターの6月時の受付件数は2,763件となり、前月より21件の減少でした。苦情処理状況は、13件と5件増加となったようですが取り立て行為に関して1件と、紛争受理(5件)と同様に契約内容や帳簿の開示など事務的なものばかりのようでした。
ただ、ヤミ金融、違法業者の相談が56件とあったことを貸金業協会から公表がありました。

当社(不動産担保ローン)のお問い合わせの中で、不動産調査料詐欺がよく聞かれます。費用はお会いしてからお支払いをすることをお薦めいたします。

2014.7.28
特定情報照会サービスについて

特定情報照会サービスが始まります。反社会的勢力に関する情報を収集したデータベースから情報を入手することができるようになります。
このサービスの利用により反社会的勢力に対してより一層対処してまいります。

新規お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。



2014.7.2
一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンについて

先月JR新宿駅西口広場で金融庁の後援でヤミ金被害防止キャンペーンが開催されました。
都内おいて、貸金業法の完全施行後、ヤミ金融に関する相談が後を絶っておりません。昨年平成25年度に寄せられた貸金業者に対する相談等のうち、貸金業登録の有無を照会するものが相談全体の60%以上で、その内の約90%が、ヤミ金融業者関係でした。
また、平成25年度の協会におけるヤミ金融に関する相談・問い合わせは、1,437件で前年度比18.5%増でした。
当社のお客様からの相談や被害の報告はありませんが、今後も、情報交換や提供などヤミ金融被害の防止に努めてまいります。

2014.6.30
貸金業協会からの月次統計の公表について

本年4月時の協会員数は、1,244社(-2社)で、登録貸金業者数は、2,103社(-10社)で、協会加入率は、59.2%となっています。東京都においては、登録業者数612社に対して225社で36.8%の割合しか協会員がいませんでした。
また、1244社のうち法人が934社で資本金5000万円以上(当社含む)は、37.5%の割合でした。
5月時の相談受付件数は当月実績2,775 件となり、苦情受付件数の当月実績は貸金業界全体で8件となりました。新受紛争受理件数は全体で1件あったことを貸金業協会から公表がありました。


2014.6.17
経営者保証に関するガイドラインについて

本年2月より適用が開始され、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、金融庁が公表しました。

金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、経営者保証不必要(不動産担保提供は除く)に対する融資が慣行され浸透、定着し中小企業等にとっても思い切った事業展開や事業再生等が早期に取組みができるように参考となり、その他の担い手が行う経営支援の一助となることを期待しています。

2014.5.19
大学生投資用DVDの購入トラブルについて

20歳以上の大学生に借金を負わせて投資用DVDを売りつける被害が増大しています。
友人や先輩から、断れない状況で平均60万円弱の投資用DVDを消費者金融や学生ローンで借り入れをさせ、購入させられてしまいます。
新規、既存のお客様のご子息など、事前の被害防止を心がけてください。

2014.5.8
コンビニエンスストア交付の書類のご提出についてのお願い

平成22年1月からコンビニエンスストアで様々な証明書が交付されるようになりとても便利になりましたが、法務局での取扱いについては、交付された印鑑証明書及び住民票の写しで不動産登記の申請がされた場合は、「裏面」について、専用の読取機を使用して偽造防止検出画像の確認を行うものとしています。
よって当社(不動産担保貸付)では、従来通りの行政機関発行の印鑑登録証明書と住民票のご提出をお願いいたしております。
新規、更新のお取引のお客様にはご苦労をおかけいたしますが、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2014.4.11
警察庁および金融庁からの注意喚起のついて

当社ご利用のお客様ならびにお取引お考えのお客様へご連絡致します。
昨年の振り込め詐欺等の被害件数は、11,998件で486億円と前年平成24年の8,693件364億円を上回り被害に歯止めがかからない状況でした。
当社のお客様の被害の報告は無いようでしたが、今後も未然防止のため注意喚起活動を行ってまいりますので皆様のご協力をお願い申し上げます。

2014.4.2
本人確認及び、疑わしい取引の届出について

犯罪による収益の移転防止に関する法律の本人確認手続きの届出を的確に実施するために内部管理体制を構築してまいりました。
これから、取引時確認(不動産取引含む)と取引時確認手続きを加え、より一層犯罪による金融サービスの乱用防止に努めてまいります。
また、取引履歴(不動産所有者履歴)の開示についても本人確認はもとより正当な代理人等であるかの確認をしてまいります。

2014.3.12
平成26年4月1日に消費税率が引き上げに伴い

現金自動支払機(ATMその他の機械)の利用料が引き上げられることとなりました。
法令によれば、利用料を徴収している協会員が、その額を変更する場合、規約(17条書面)記載の「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」の変更として、会員規約の再交付が必要となります。
しかしながら、今回の改正に伴う特例措置として、再交付を不要とする貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令が3月5日に公布され、4月1日に施行されますのでご報告申し上げます。

2014.2.12
非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の(死亡)免除届出手続について

先代経営者(贈与者)又は後継者の死亡がした場合から6ヶ月までに、相続税猶予の特例適用を受けている方の相続人方々などは、免除届出書(死亡免除)を提出することで、納税が猶予されている贈与税・相続税の全部又は一部についてその納付が免除されますので、お客様で該当のある方々はお近くの税務署にてお問い合わせください。

2014.1.7
新年あけましておめでとうございます。

今年はデフレからの脱却、消費増税の実施による財政再建に取り組みながら経済成長するという日本は正念場の年をむかえます。
 貸金業協会も設立後6年が過ぎ、協会員の努力により法改正時171万人といわれた多重債務者数は、昨年9月には22万人まで減少し、法改正の目的は果たされてきています。
行政処分数や苦情数の減少に見られるように、業界の健全化も着実に進んでいます。
 しかし、多重債務問題の早急な解決のため導入された、非効率な規制や必要以上に過重となる規制について検討し、貸金業界(不動産担保ローン業界)を魅力ある金融ビジネスに再構築すべきと考えています。
 また、消費者および事業者の多様な資金需要に応え、利便性の高い資金を提供することにより、個人消費の下支えやさまざまな企業の育成などを通じて日本経済の成長に貢献していかなければならないことも踏まえて進んでいかなければなりません。
日本貸金業協会会長談一部抜粋より
当社も同様な見解であり、ご支援ご協力を承り、本年もよろしくお願い申し上げます。

2013.12.10
経営者保証に関するガイドラインについて

中小企業や小規模事業者の経営者による個人保証(担保提供は別)には、資金調達の円滑化にする面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっている等、個人保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在します。

中小企業庁及び金融庁共催で中小企業における個人保証(不動産などの担保提供は別)等、個人保証契約時・履行時等の対応策について、課題の解決策の方向性を具体化したガイドラインが、行政当局の関与の下で、中小企業金融の関係者により策定されることが適当であるとの報告書が取りまとめられました。

また、日本再興戦略においても、当該ガイドラインを本年のできるだけ早期に策定することとされております。
経営者保証に関するガイドラインを策定に係る検討がされてきましたが、この度、当該ガイドラインが研究会事務局である全銀協及び日本商工会議所のウェブサイトにおいて公表されましたのでご案内申し上げます。


2013.12.5
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)声明の犯罪による収益移転防止に関する適正な履行について

財務省および警視庁刑事局組織犯罪対策から、犯罪による収益移転防止法に基づき取引時(国内・海外)の確認、疑わしい取引(国内・海外)の届出義務の履行の周知徹底の要請がありました。
ご契約中のお客様や新規不動産担保ローンお申し込み・ご契約のお客様に関しては従来通りの書類のご提出をお願い申し上げますが、追加のお借り入れのお客様においては別途書類の必要がある場合がございますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。

2013.11.29
東日本大震災に関する借り入れ相談窓口について

当社が加盟している日本貸金業協会は、震災被害に遭われたご利用者の皆様に対して返済や借入れ等に関して相談窓口を開設しておりますので、カードなどの信用借り入れ、不動産担保借り入れに関してのご相談やご質問などお気軽にお問い合わせをしてください。

2013.11.18
情報機関装い詐欺について

最近、個人信用情報機関を装い、消費者の方々に電話またはハガキを送り、金銭を要求する詐欺やクレジットカード番号、有効期限等を聞きだそうとする悪質な事件が発生しておりますので、消費者の皆様はくれぐれもご注意をしてください。
ローンの支払先の突然の変更などご不明な点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

2013.10.24
反社会的勢力への対応について

貸金業協会として、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(犯罪対策閣僚会議)に基づいての対応をし、私ども貸金業者は金融庁の総合的な監督指針において、社内態勢整備(自主規制基本規則・社内規則策定にあたっての細則)に、企業活動からの反社会的勢力の排除が求められております。
当社もこれまで以上に、特段の注意をもって業務(不動産調査、占有者など)を遂行していきますので、お客様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

2013.10.2
貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則の一部改正について

本日まで個人信用情報の利用について自主規制により、厳守されてまいりました。今後は信用情報の使用において厳守するよう改正があり、当社も更に個人のみならず信用情報全ての使用に対して更に厳守してまいりますことをお約束いたします。

2013.8.22
平成25年8月の貸金業界の月次統計資料の公表について

協会員数は6月末で1,293社(前月比-3社)となり、登録貸金業者数は、2,178社(前月比-13社)で、協会加入率は59.4%と約60割となっています。

また、平成25年7月度の相談・苦情・紛争の状況については、相談件数実績は3,177件で、前年同月実績(3,108件)に比べて+69件となりました。相談内容別では、業者の連絡先が1,238件で最も多く、契約内容が460件、貸付自粛依頼・撤回が435件、融資関連(借入相談等)が226件、登録業者確認が116件と上位を占めました。
苦情受付件数の実績は7件で、前年同月実績の10件に比べて-3 件になりました。

2013.7.17
住民基本台帳カードについて

外国人住民の方々は住民基本台帳カードの交付対象となりましたので、身分証明書として使えるようになりました。また、どなたでも引っ越し先で引き続き以前のカードが使えますのでご確認をして下さい。

2013.7.2
法人の土地建物の基本調査への協力について

国土交通省は都道府県と協力して5年に一度の調査を実施します。
約49万の国内法人を無作為に選定して利用状況の統計調査をいたしますので、ご協力をお願い申し上げます。

2013.6.18
中小企業ならびに小規模事業者の経営者の個人保証について

中小企業庁と金融庁が、有識者と中小企業経営者の個人保証について検討会を行いました。
個人保証の現状と弊害、そしてこれからの経営者による個人保証の方向性についてです。
検討会では、出来るだけ早期にガイドラインとして具体化されて、中小企業の活力と日本経済の活性化のひとつの助けてなることを期待すると記載されました。
不動産を担保にご融資を行うものとしては、経営者のみならず、ご利用をお考えの皆様により良い保証制度とより良い貸付商品(方法)が誕生することを心から願います。

2013.5.8
平成25年度監査計画について

今月中に年一度の協会員の法令遵守や内部管理態勢の整備を促す目的と、違反が起こりにくい状況を維持するために書類監査、実施監査が行われます。当社も、ますます信頼が高まることと考え取り組みをしております。

2013.4.10
犯罪収益移転防止法について

犯罪による収益の移転防止に関する法律が制定後、当社お取引ご依頼者ならびにお客さまにお願いをしておりました。

不動産所有の経緯(取得書類確認含む)など当社との取引前の確認と取引時後の確認事項の追加やハイリスク取引の追加等の改正を加えて、平成25年4月1日から全面的に施行されましたので、さらなるご協力とご理解を申し上げます。

2013.3.6
疑わしい取引の参考事例の改正について

金融庁監督局長から疑わしい取引の参考事例の改正する旨の周知徹底要請がありましたのでお知らせいたします。下記は、当社が不動産担保ローン用に改定した一部です。

届出住所と異なる場所への郵送物の送付を希望する顧客や通知を不要としている取引。
取引開始後、短期間で多額または頻繁な借入れ、返済が行われ、その後、取引終了または取引が休止した取引。
借入申込人以外の第三者が保有する不動産を担保とする融資の申込み(親族所有含む)。
収入に見合わない高額な借入れを行う場合。
契約後に、提出されることになっていた確認書類が提出されない場合や顧客が非協力的で取引後確認が完了できない取引。
*詳しくは、営業ブログでご覧下さい。

2013.2.16
ご融資金での詐欺被害防止への協力のお願い。

平成24年中の都内振り込め詐欺などの被害は、認知件数2,274件、被害総額は約81億2千万円弱、昨年比+578件、+約33億9千万円弱と大幅に増加しました。
オレオレ詐欺、還付金詐欺、金融商品取引詐欺、ギャンブル必勝法詐欺、不動産調査料詐欺などのお客様の被害防止のご協力をお願い申し上げます。

2013.1.28
先日、協会員の状況が公表されました。 (平成24年11月度実績)
協会員数は、当社を含め11月末で1,338社(前月比8社減)。登録貸金業者数は11月末で2,256社(前月比2社減)であり、協会加入率(協会員数、登録貸金業者数)は59.3%(前月比0.3%減)となり、協会加盟率は低下しているようです。

相談、苦情、紛争の状況 (平成24年12月度実績)では、当月の相談受付件数は3,143件となり、前年同月実績(2,896件)に比べて247件増となりました。
しかし、相談内容別で、連絡先(1,290件)、契約内容(633件)、貸付自粛撤回(295件)、借入相談等(171件)、返済困難(81件)が上位を占め、苦情受付件数の当月実績は5件と前年同月実績(19件)に比べて14件減となりました。紛争新規受理件数の当月実績は0件です。

平成24年11月度、消費者向無担保貸付の月間貸付金額は2,510億円、前年同月比9.8%増、業態別では消費者金融業態で26.5%増、クレジット業態等で2.6%増となっているようです。
調査協力59社の総貸付残高は8兆36億円、前年同月比12.0%減となり、消費者向無担保貸付の月末貸付残高は4兆8,241億円、前年同月比16.3%減、主な事業者向貸付残高(無担保貸付と有担保貸付)は8,199億円、前年同月比10.0%減となりました。

当社、不動産担保ローン会社として、消費者向有担保貸付(総量規制例外、対象外)、事業者向有担保貸付の有担保の区分も明らかにして不動産担保融資の近年の状況を把握して、お客様のニーズに応えられるような商品を提供して行くように努力してまいります。

2013.1.7
新年あけましておめでとうございます。

東日本大震災からの復興、原発や中国、韓国などとの外交問題、消費税の増税等々、政治、経済面で様々な課題を抱えながら、新しい年がスタートしました。

貸金業協会も昨年12 月19日に設立5周年を迎え、貸金業界は、この間で着実に健全化してきました。このことは、協会の実地監査の指摘事項の減少や書類監査の評価結果、行政処分が平成20 年度の459 件から平成23 年度に42 件に激減していることからも明らかです。協会に寄せられた相談・苦情の件数も年々減少しており、特に苦情については、平成23 年度は247件と前年度比29.8%と大幅な減少が続いています。

更に、資金需要者への対応として多重債務者の救済や多重債務者を生まないための活動にも積極的に取り組んで、ようやく各方面の皆さまから自主規制機関としての活動や貸金業界(不動産担保融資業界)の健全化の様子が理解されつつあるように思います。

今年は、法令遵守、自主規制の遵守はもとより、融資(不動産担保貸付)・回収両面にカウンセリングの手法を取り入れるなど、資金需要者の立場に立って健全な資金を供給する貸金業界にレベルアップして参りたいと考えております。

規制法から業法へ改正された、その目的に沿い庶民金融として円滑に資金供給するための検討課題についても、取り組んで参ります。

本年中には、貸付残高の減少に歯止めをかけるとともに多重債務問題を乗り越えて、新たなる貸金市場づくりのスタートの年としたいと考えております。

そして、シンボルマークである「ゆずり葉」マークが信頼され安心して利用できる貸金業者の目印として社会から評価されるよう自主規制機関として取り組んで参りますので本年もご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

日本貸金業協会 会長談から。

株式会社DCコーポレーション(以下、「当社」)は、「お客様が中心と考え、行動」することを、
全役員、従業員の基本姿勢として、社会全体から信頼され続ける不動産担保ローン企業を目指しています。

当社が行う不動産担保ローン業は、法令・諸規則の遵守はもとより、社会規範や社会の期待に沿って行われるべきものであり、そのために当社に関る者は倫理を研き、健全な企業の確立に努める責任があり、革新と創造に満ちた会社として資本市場の発展に積極的に貢献できるよう、常に自己研鑽に努めることとします。
不動産担保ローン業、貸金業者としての重責を自覚し、健全で適切な業務執行によってお客様に最大限貢献し、信頼を持った不動産担保ローン業者になることをここに認識し、公表されている「貸金業におけるプリンシプル」の内容に基き、遵守することといたします。
当社は、反社会的勢力に介入されることのないよう堅実かつ適切に業務を行うとともに、反社会的勢力との間に発生したあらゆる問題について、毅然たる態度で対応いたしております。
また、テロリズム、犯罪を資金面から防止するために、取引開始に当たって口座確認など、細部にわたって注意をはらっております。反社会的勢、マネーローンダリングと当社が疑いを持った場合、その他違法行為と疑いを持った場合には、直ちに所轄の警察署ならびに警視庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官、その他関係各省庁へ通報いたします。

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