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悪質な業者にご注意ください

悪質業者は、貸金業協会の会員ではありません。

いろいろな手口で貶めようとしている者は、無免許金融や協会会員ではありません。
業務上の問題で取引停止などの行政処分や違反は大手証券会社や銀行でもあります。
ただ、次に記載したものは、立証し難く、表にでない弱者をむしばむ悪質な詐欺行為ですのでくれぐれも注意してください。

*非協会会員がすべて悪質ではありません

日本貸金業会ホームページ

悪質業者検索  http://www.j-fsa.or.jp/personal/malicious/index.php
実            例  http://www.j-fsa.or.jp/personal/damage/index.php


調査料詐欺
不動産担保ローン(不動産担保貸付)の場合は、当然不動産を調べてその価格を参考に貸し付けを行います。 調査料がかかるのか、かからないのかは個々の会社によって違いはあります。
でも、もし必要な経費であれば事前に確認をすることです。
お客様からすると不動産の価値は高いほうがよく、多くの金額を借りいれできるように準備をしたいものです。 はじめて、ノンバンクとお付き合いをする方や、遠隔地の方は、お申込みやご契約などの進め方がわかりません。
また、借り入れができる地域なのか、わからないことばかりです。その隙間を詐欺は攻めてきます。
金額は、数千円から何十万円までを先に振り込ませるのです。現地には赴きません。まったく、行かないのです。 あたかも現地に行ったような口調、または、関連会社に行かせたかのような話しをして、結果ご融資を断わります。 費用としてかかってしまうことは致し方ないとしても、対策方法としては必ず現地で担当者、調査会社の方に会いましょう。会って現金や振り込みでお支払いをするしか方法はないのです。もし、ご融資に至らなくてもそれであれば納得できるはずです。
本当の費用であれば、ご融資実行後にお支払いをしましょう。

土壇場変更詐欺
この詐欺の対策は、非常に難しいです。 借入契約・融資実行時に突然、条件が変わります。 最初の説明された金利から高金利になり、期間も長期の説明から短期になります。 金利や期間が説明通りであれば高利でも、短期でも問題はありませんが、突然、お金を前に置かれて条件が変わります。

本来であれば、条件が変わった訳ですから、契約行為を断ることは問題がありませんが、不動産担保ローン(不動産担保貸付)の場合、高額なお金を目の前に置かれているということと、契約締結時の時間に罠があります。 午前中の契約ではなく銀行の振り込み時間やご返済先・資金使用先の時間が限られていて、その時間、間際に契約を行います。

とりあえず実績を作るまでとか、実績ができるまでと言って、署名捺印をせまります。何度も何度も迫ります。そして、お願いします。の一点張りです。
取引期間中や次回の契約時には必ず低金利になり、期間もご希望通りに出来ます。と言って担当者は、粘りに粘るのです。
*不動産に担保を設定されている場合は、担保設定費用を払えとか調査料や違約金がかかってしまうのでと
   強引に契約をさせようと迫ってきます。 この場合、その場にいたら、逃げれないでしょう。

ついに、お客様は署名捺印です。契約締結となってしまうわけです。

対策として出来ることは、契約時間を午前中に変えること。
資金使途時(必要日時)に余裕を持って、前もって借り入れを行うことで防御するしかありません。

契約書改ざん詐欺
紹介屋や振り込め詐欺に注意です。申込書や依頼書そして契約書など書のつく書類を改ざんします。署名捺印後、勝手に文章などを巧妙に加入したり、カラーコピーで署名捺印部分を他の契約書に移して、請求してきます。

融資の可否は、関係ありません。融資不可の場合は、出張費や調査料、登録料など名目問わず請求してきます。 融資実行されたものなら、署名したでしょう?契約したでしょう?と軟禁状態にするようにその場から移動させませんし、支払いをするまで、どこまででも付きまといます。

事前に対処する方法は、署名捺印後すべて写しを貰ってください。自分がどのような書類に何か所に署名捺印したか確認をしながら写しを貰うようにしましょう。

現場では、電話か助けを呼ぶしかありません。そのような者は、協会会員でない場合や貸金業者でない場合が多く、貸金業協会ではその場での対処できません。
その業者の登録している県庁や都庁の金融対策課、または警察へ電話をするしかありません。

泥棒もいます。借入金の一部を持って逃げてしまう無法、無呈の輩(やから)もいるそうですので、
ご注意してください。


融資保証金詐欺(貸します詐欺)
振り込め詐欺の一種です。 金融機関を装い、融資が決まっているような内容で、ダイレクトメールなどで資金需要者を募ります。多重債務者や借り入れを希望する人に対して、融資が出来る内容になっているために保証金を振り込んでしまうということになってしまいます。

不動産担保の借り入れ希望でも無担保借り入れ希望でも被害に会います。他社が融資しないのにその会社だけが融資を行える訳はありません。

ましてや最初にお金(費用・保証金)の請求は、どう考えてもおかしな話です。保証金であればご融資実行時のお支払いなら、まだ、わかります。
借り入れの契約を交わしていないのに保証金はあり得ませんので、借り入れの契約締結ならびにご融資実行時のお支払いと思って間違いありません。

信託業法上、『信託』の文字は、誤解を招く恐れがあるために商号(会社名)には、
登録を受けた信託会社しか使えません。


金融庁詐欺
金融庁を装い、破産や借り入れの増加を防ぐために、一本化を推進していると嘘の宣伝をして、融資の勧誘や手数料などを振り込ませているケースがあります。

違法業者に借り入れ申込みをしてしまい、金融庁が信用情報を管理しているので、登録されている情報の修正を金融庁の役員に依頼し変更をしなければならないとか、他社の借入が多いので金融庁の貸付の枠を広げなければならないのでなどと言われて、多様な手数料名で振り込みさせられます。
金融庁や財務省などの官庁が個人の借り入れの紹介や斡旋ならびに信用情報を扱うことはあり得ません。

振り込み先変更詐欺。
取引(借入)をしている顧客に振り込み先が変わりました。と電話や郵便で伝え、毎月の支払いを搾取します。取引先が銀行であれば振り込みの口座でわかりますが、ノンバンクの場合は同じ社名の会社を創立し、銀行口座を新設して振り込みをさせることが出来ます。

やられた会社は非常に憤慨ですし、正常取引のお客様は取引状況を悪くしてしまうというデータ上の問題も発生してしまいます。

このような口座変更の依頼など、変更の書面や連絡には、必ずお客様自身が確認をすることです。新しい連絡先ではなく、以前利用していた電話やホームページ、貸金業協会や直接担当者と確認をして未然に防いでください。

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